1948-06-10 第2回国会 参議院 予算委員会 第27号
それから新制中學校實施費、それから定時制高等學校實施費、定時制高等學校というのは、これは義務教育じやないのであります。併しながら夜學でありますとか、さようなことをいたしまして、いわゆる青年學校式な教育をする機関でありまするが、従いまして、これに付しましては國家が補助をいたして雷でもこれを奨励いたしたいという計畫であります。
それから新制中學校實施費、それから定時制高等學校實施費、定時制高等學校というのは、これは義務教育じやないのであります。併しながら夜學でありますとか、さようなことをいたしまして、いわゆる青年學校式な教育をする機関でありまするが、従いまして、これに付しましては國家が補助をいたして雷でもこれを奨励いたしたいという計畫であります。
、價格調整費五百十五億圓、物資反物價調整事務取扱費六十九億千四百三十餘萬圓、公共事業費四百二十五億圓、地方分與税分與金四百四十九億千六百萬圓、地方警察費國庫負擔金二十八億九千七百九十餘萬圓、住宅復興資材費十八億九千七百三十餘萬圓、政府出資金百八十九億七千三百五十餘萬圓、國債費七十五億二千二百八十餘萬圓、同胞引揚費五十二億三千九百九十餘萬圓、小學校教員給與國庫負金八十七億四千百三十餘萬圓、新制中學校實施費四十四億四千二百七十餘萬圓
小學校教員給與國庫負擔金、新制中學校實施費、盲聾唖教育義務制實施費、この三つはいわゆる義務教育關係の經費でありますが、これは一年分の四分の一を四月に支出するということになつておりますので、五月分としてはない次第であります。
尚又この豫算の中に聾唖教育の義務制の實施費というのが少し、千何百圓か出ておりますが、これはどういう意味でありますか、聾唖教育は極めて重要なもので、新憲法によつて定められた國民の當然の權利であります。その聾唖教育がとかく閑却せられておりまして、昨年度の豫算を見ますとゼロになつております。
次は、盲聾唖教育義務制實施費でありますが、これは他のここに掲げてある諸經費と違いまして、新規事項であります、即ち盲聾唖の者に對しましては二十三年度より義務制を試行しようというために、その第一學年に要する教員三百三十三人分の給料等をここに計上いたわけであります。
賠償施設處理費三億三千六百萬圓、價格調整費十五億圓、物資及物價調整事務取扱費八億八百九十萬餘圓、公共事業費十一億七千九百六十餘圓、地方分與金二十四億圓、地方警察費國庫負擔金七億圓、復興金融金庫等に對する政府出資金二十億百十餘萬圓、國債費二億千五百七十餘萬圓、損害保險會社損失補償金三億圓、同朋引揚費五億五千六百九十餘萬圓、小學教育費國庫負擔金二十二億四千六百五十餘萬圓、中學教育費國庫負擔金六億九千六百十餘萬圓、盲聾唖教育義務制實施費百三十餘萬圓
追加補正九號に出ております水産關係の費用は、四百九十五萬圓が試驗場費、水産講習所費に百五十七萬八千圓というので、漁船登録實施費として三百九十一萬圓というのが出ているのであります。これ以上の登録料の歳入だといたしますれば、漁民の登録した金がほかの使途に振り向けられるというような感じがいたすのであります。
第一七九號） 新制中學校校用資材の特配及び経費調達方に關 する陳情書 （第一八四號） 六・三制完全實施に關する陳情書外二件 （第一 九一號） 青年學校昇格に關する陳情書 （第二〇一號） 九月十三日 京都工業専門學校を工芸大學に改制の陳情書 （第二三九號） 六・三制の完全實施の追加豫算に關する陳情書 （第二四〇號） 教員恩給増額に關する陳情書外六件 （第二五四號） 六・三制實施費全額國庫負擔